客先常駐

その客先常駐、違法かも!?SES・偽造請負・特定派遣など解説

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プログラマーやSEの方の中には客先常駐で働いている方も多いでしょう。

しかし、IT業界にはびこる客先常駐では違法なケースで働かせるIT企業もよくあります。

その為、正しい知識を身に着け違法・合法の区別をしっかりと見極められるようになりましょう。

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客先常駐の種類

客先常駐は大きく分けると3種類に分かれます。
SES(システムエンジニアリング)
特定派遣
一般派遣

上記について簡単に説明します。

SES(システムエンジニアリング)

SESとは別名、準委任契約などど呼ばれています。

SESは労働力を派遣先に提供し、時間給で報酬をもらう形態です。

成果物に対しての報酬はなく、成果が出ても出なくても、労働時間に対して報酬を支払います。

また命令系統は自社(派遣元)にあります。

現在の客先常駐の主流だよ

特定派遣

特定派遣とは、人手不足で困っているIT企業に対し、他のIT企業がエンジニアを派遣する契約形態です。

契約形態は派遣ですので、客先(派遣先)は自社(派遣元)に対して、時間給で報酬を支払います。

また指揮命令系統は客先(派遣先)にあり、客先常駐エンジニアに直接命令を出すことができます。

ただし、2018年9月29日に特定派遣法は廃止されましたので、現在、特定派遣は存在しません。

一般派遣

一般派遣とは、特定派遣とほとんど同じ契約形態です。

報酬の貰い方は時間給ですし、指揮命令系統も客先にあります。

特定派遣との違いは労働者と自社(派遣元)の雇用契約が、「正社員」か「契約社員」かの違いになります。

特定派遣が正社員で一般派遣が契約社員になります。

違法な客先常駐

二重派遣

二重派遣とはエンジニアを迎えた派遣先企業が、そのエンジニアを他のIT会社に再び派遣する行為です。

二重派遣は客先と自社の契約形態が派遣契約の時に発生します。

派遣契約は自社が客先に対して労働力を提供するもので、一般派遣特定派遣が該当します。

通常は派遣元が派遣先にプログラマーやSEなどのエンジニアを派遣し、派遣先で仕事をします。

しかし二重派遣では、派遣先で働くはずのエンジニアが派遣先では働かず、また別の派遣先で働く違法労働です。

例えばA社・B社・C社があるとしましょう。

派遣元であるA社がB社に対してエンジニアを派遣します。

エンジニアを貸してもらった、B社がそのままC社に対して、派遣する形になります。

要はB社が派遣先に関わらず、C社にとっての派遣元になってしまっている状態ですね。

偽造請負

偽造請負とは契約形態がSESにも関わらず、指揮命令系統が客先にある状態です。

通常、SESの場合、指揮命令系統は自社(派遣元)にあります。

しかし、実際のIT業界では客先の社員(プロパー)が命令をすることが日常になっています。

あまりにも偽造請負が多いため、違法だということに気づいていない社員も多いのが現状です。

現在の客先常駐の主流であり、特定派遣法が廃止になった今、よりいっそう増えると思われます。

一人での客先常駐は違法

現在の客先常駐はSES契約が主流になっています。

当然、指揮命令系統が自社にあるのでしたら、違法にはありません。

その為、客先に自社の管理責任者がおり、その方が作業者である自社社員に指揮をするのが正しいSESです。

しかし、1人の場合は管理責任者がおらず、指示を出してくれる方がいないので、おのずと客先が指示を出すことになります。

とはいえ、1人で管理責任者と作業者を両立出来るように思えるのですが、これを許さない理由が厚生労働省から発表されています。

Q4 管理責任者の兼任

請負事業主の管理責任者が作業者を兼任する場合、管理責任者が不在になる場合も発生しますが、請負業務として問題がありますか。

A
請負事業主の管理責任者は、請負事業主に代わって、請負作業場での作業の遂行に関する指示、請負労働者の管理、発注者との注文に関する交渉等の権限を有しているものですが、仮に作業者を兼任して通常は作業をしていたとしても、これらの責任も果たせるのであれば、特に問題はありません。

(中略)

しかし、請負作業場に、作業者が1人しかいない場合で当該作業者が管理責任者を兼任している場合、実態的には発注者から管理責任者への注文が、発注者から請負労働者への指揮命令となることから、偽装請負と判断されることになります。

 上記のように1人で管理責任者・作業者の兼任は認められておりません。
その為、1人でのSESは違法行為ということになります。

最後に

いかがだったでしょうか。

現在客先常駐で働いているプログラマーやSEの方は、知らず知らずのうちに違法行為をしている可能性があります。

そのようなIT企業は将来性が見込めない為、転職を考えるべきでしょう。

また違法ではない場合も、客先常駐は未来がないため一度じっくりと考えたほうがよいかもしれません。

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